２０２３年度の給食費の完全無償化を実現
2019年より公明党区議団の強い要望で、所得制限付き（年収７６０万円未満の世帯）で無償化がスタートしました。その後も、財源確保策の具体的な提案を繰り返し行い、完全無償化を求めてきました。
今般、物価高騰の影響を鑑み、令和５年度は無料となりますが、再来年以降も完全無料化の継続を目指して参ります
2019年より公明党区議団の強い要望で、所得制限付き（年収７６０万円未満の世帯）で無償化がスタートしました。その後も、財源確保策の具体的な提案を繰り返し行い、完全無償化を求めてきました。
今般、物価高騰の影響を鑑み、令和５年度は無料となりますが、再来年以降も完全無料化の継続を目指して参ります
