知的障害者や認知症で財産管理などが困難な人を支援する成年後見センターを開設

判断能力が不十分な認知症の方や知的障がいの方が、安心して暮らし続ける社会を作るには、成年後見制度の利用が欠かせません。
人材の養成と、支援を行う施設が必要と考え、提案しました、その結果、法人後見・監督の受任、区民後見人の養成、あんしん事業(地域福祉権利擁護事業)等を行うセンターを開設しました。

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